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周囲で「ふるさと納税」が話題になっていたので、ちょっと調べてみたんですが、単純に 2000円の自己負担で、いろいろお得！というほど単純でもないようですね。この制度を利用すると、損するのは住んでいる地元の自治体、得するのは寄付される先の自治体（と寄付者である自分本人）ということのようです。
納税者本人
ふるさと納税した金額が、住民税から控除。住民税が減るわけですが、減った分の住民税は代わりにふるさと納税先の自治体に納付されるイメージ。納税者当人としては（2000円の適用除外分を除き）損はしないように思えます。
寄付を受けた自治体は、寄付に対するお礼の品（特産品など）をくれることが多く、それが人々をふるさと納税に向かわせる要因となっています。各自治体によって、そもそもお礼をするしない、お礼の内容・額面はまちまちです。
また、住民税にはないふるさと納税の特徴としては、納税（寄付）の用途を指定できる場合があることです。見返りを当てにしてふるさと納税を行うのではなく、自分のお金を寄付先の自治体に役立ててほしい、というのが本来の主旨なのでしょう。自分の住んでいる自治体に納税する予定だった住民税の一部を、思い入れのある特定の自治体に役立ててほしいということかと思います。
なお、損はしないようだと先に述べましたが、場合によってはふるさと納税したことによって確定申告が必要になってくるので、これまで確定申告しなくて済んでいた人にとっては、その手間ひまはデメリットして挙げられるでしょう。現実的には、確定申告や、ふるさと納税そのものの手間ひまより、ふるさと納税の寄付に対する特典（お礼）が十分だと思ったら、寄付をする人が多そうです。
地元自治体
Wikipedia のふるさと納税の項目には、軽井沢町の極端な例が載っていますが、住民がふるさと納税をすればするほど、住んでいる自治体では税収が減るので、メリットがありません。
NHK のクローズアップ現代でも、その問題点に触れた特集がありました。額がめちゃくちゃ大きいわけではないですが、2014年度、静岡県富士市では、ふるさと納税で入ってきた金額が 100万円なのに対し、富士市民がふるさと納税を使ったことで、控除金額が 300万円となり、差し引きでは 200万円税収が減ってしまったということです。
寄付を受ける自治体
お礼の品を出している場合、ふるさと納税額と、お礼の品の差額が、その自治体が実際に得られる税収ということになります。実際には、諸経費もかかっているでしょうから、差額よりさらに少し少ない額が、ふるさと納税による実質的な税収となるでしょうか。
例えば 3.11 の震災で原発があったことで有名になった宮城県女川町ですが、2万円以上の寄付を行うことで、カタログフギフトをお礼にもらえます。
このカタログギフト、調べてみると 3,838円相当のもののようです。
最低寄付額の 2万円を寄付したとすると、20,000 – 3,838 = 16,162円が女川町に入ることになります。女川町の寄付に対する特典の金額は控えめですが、半返し程度で考えている自治体は多いようです。
本来は寄付へのお礼・特典に関わらずに寄付が集まるのが理想ですが、実際には特典の魅力によって集まるふるさと納税の金額が大きく変わってくると考えられるため、自治体もバランスに苦心しているようです。
最後に
最初は得する限度いっぱいまでふるさと納税しようかという考えもあったのですが、調べてみた今となっては、もう少しよく考えないとという気がしています。
なお、2,000円の負担で寄付できる上限額の算定は、調べればいろいろサイトが出てくるかと思いますが、年収などは個人的な情報なので入力したくないということであれば、Excel などで計算フォームを配布しているところもあります。
Excel を持っていなくても、Google ドライブ にアップロードして、Google スプレッドシートに変換すれば、計算ができるかと思います。もちろん本家、MS Office Online でも同じことはできると思いますので、便利な方を使ってみてください。（個人的には、Google スプレッドシートの方が昔からブラウザ上での閲覧・編集に取り組んできたので、使いやすく、機能も優れているように感じます）
P.S. 今のほぼデフォルトのスタイルシートだと読みにくいので、時間があれば調整したいです…
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